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相続欠格・廃除

相続人が、不正な行為により、相続を発生させようとしたり自己の取り分を多くしようとした場合、そのような相続人に相続権を認めることは、正義・公平の観点から許されないと考えるのは当然です。また、親へ虐待や侮辱等を行った子供に対して、親が自分の財産を承継させたくないと思う場合もあるでしょう。

今回は、こうした状況についての取り決めである、相続の欠格・廃除について説明いたします。

1.相続欠格

民法は、相続に関して不当な行為をしたり、またはしようとした者には、相続人としての資格を失わせる制度を設けています(民法891条)。

  1. 故意に被相続人又は先順位・同順位の相続人を殺害、又は殺害しようとして、刑に処せられた者
    • 殺害の故意が必要なので、過失致死や傷害致死の場合は含まれません。
    • 殺人の既遂、そして未遂・予備を含みます。
    • 判決が確定していることが必要です。
  2. 被相続人が殺害されたことを知って、これを告発又は告訴しなかった者
    • 殺害者が自己の配偶者・直系血族(親、子など)のときは欠格になりません。
  3. 詐欺・強迫によって、被相続人が相続に関する遺言の作成、撤回、取消、変更することを妨げた者
    • 相続に関係ないような後見人の指定に関する遺言書の作成を妨げても欠格になりません。
  4. 詐欺・強迫によって、被相続人に相続に関する遺言を作成させ、または取消・変更をさせた者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

上記に該当する行為をした者は、当然に相続権を剥奪され、相続・遺贈を受ける権利を失います。剥奪するために何らかの手続をする必要はありません。なお、相続欠格者に子供がいた場合、その子供は代襲相続することができます。

2.相続人の廃除

  1. 廃除とは、被相続人に対して虐待や重大な侮辱を行ったり、著しい非行があった相続人の相続権を否定したい場合に、その者の相続権を消失させる制度です(民法892条)。廃除のためには家庭裁判所での審判が必要となります。
  2. 廃除の対象者は、遺留分を有する推定相続人(配偶者・子・親など)で、兄弟姉妹は含まれません。これは、兄弟姉妹については遺留分がないので、遺言書で財産を一切相続させないことができるからです。
  3. 息子が「家庭で暴力をふるう」のは親への虐待に、「定職に就かないまま、両親から金をせびり、ギャンブルをしたり反社会的な組織と付き合いがある」のは、著しい非行に当たる可能性がありますが、判断は家庭裁判所が行います。
  4. 家庭裁判所での審判または調停により廃除が決定すると、当該相続人は相続権を失い、相続の権利を失います(遺贈を受けることはできます)。なお、廃除された相続人に子供がいた場合、その子供は代襲相続することができます。
  5. 被相続人が、一度行った廃除を取り消したいと考える場合には、家庭裁判所への取り消しの請求によって、いつでも取り消すことができます。
  6. 遺言書によっても廃除を行うことができます。この場合、遺言執行者が家庭裁判所へ廃除の請求をすることになります。

※欠格・廃除は、被相続人の相続に関してのみ相続する資格を失うのであって、その他の相続に関する資格まで失うわけではありません。

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