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預貯金口座の相続

預貯金口座をお持ちの方が亡くなると、原則、その口座に関して入出金ができなくなります。よく「凍結される」と表現されますが、金融機関には、名義人が死亡したことを知った時点でその預貯金の口座を停止する義務があるのです。

今回は、被相続人名義の預貯金口座の解約手続きについてご説明します。なお、金融機関によっては、手続内容が異なる場合がございます。ご了承ください。

1.遺言書がある場合

「○○銀行○○支店の預金を○○に相続させる」という遺言書があり、遺言執行者が指定されている場合、金融機関は、遺言執行者からの請求で、預金の払戻に応じてくれます。この場合に必要な書類は、被相続人の戸籍と遺言執行者の身分を証明するもの、及び印鑑証明書だけです。

しかし、金融機関によっては、遺言書があっても相続人全員の同意(相続人を特定するための戸籍一式が必要)と印鑑証明書を要求してくる場合もあり、統一的な取扱がなされていないのが現状です。

また、口座番号の特定がなされていない自筆証書遺言で、内容に疑問がある、又は、内容がわかりにくいような場合にも、遺言書による手続きを受け付けてくれないことがあります。

2.相続人が一名の場合

遺言がなく、相続人が一名しかいない場合は、相続人が一名しかいないことを証明する戸籍一式とその相続人の署名、実印の押印、印鑑証明書で手続きを行い、払戻を受けることができます。

3.相続人が複数いる場合

相続人が複数いる場合は、相続人代表に払戻をしてもらう方法と遺産分割協議によって決定した相続人へ払戻をしてもらう方法があります。いずれの場合も、相続人を特定するための戸籍一式と相続人全員の署名、実印の押印、印鑑証明書が必要になります。

まず、相続人代表に払戻をしてもらう方法の場合は、金融機関備付の書類に相続人全員が署名と実印の押印をします。そして、相続人代表に払戻をしてもらうのですが、この場合、相続人代表は金銭を相続した訳ではなく、代表として金銭を預かっただけです。この後に相続人全員で遺産分割協議をして、誰がいくらの金銭を相続するのかを決める必要があります。

つぎに、遺産分割協議によって決定した相続人への払戻の方法の場合は、遺産分割協議書によって、口座を相続する相続人は分かりますので、金融機関備付の書類へは、その相続人のみが署名と実印の押印をします。しかし、前述のとおり、戸籍一式と遺産分割協議書、それに添付される相続人全員の印鑑証明書が必要なことに変わりはありません。

法定相続分にて相続する場合、相続人全員からの請求、つまり戸籍一式と相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書をもって請求した場合は、金融機関は手続きに応じてくれますが、相続人の中の一名からの法定相続分による払戻の請求には、応じてくれないのが現状です。しかし、裁判所はこの請求を認める立場に立っており、今後、対応に変化がある可能性はあります。

4.お葬式費用は・・・・・・?

原則は、死亡がわかった時点で家族などの名義人以外からの引き出しはできません。しかし、お葬式のためだからと理由を説明すれば、一定の書類や保証人などを用意することによって、ある程度の額の引き出しに応じてくれるようです。こちらについては、それぞれの金融機関窓口の対応次第というところもございますので、窓口にお問い合わせください。

相続手続支援センターは、預貯金口座の相続手続きについても対応しております。是非、ご相談ください。

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