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生命保険金の請求手続き

相続人が生命保険金を受け取ることはよくある事例ですが、生命保険金を請求する手続も、生命保険契約の契約者・被保険者・受取人の誰が亡くなったかで相続の上で大きな差異を生じ、また、請求用紙の内容も難しく理解するのが大変です。

今回は、生命保険金の請求における手続きについてご説明します。なお、保険金の取り扱いについては適用される法律や事例(裁判)により様々です。ここでは、民法における通説的解釈を基本として説明をさせていただきます。

1.受取人を指定していた場合

例えば、夫が生前に妻または子を保険金受取人として指定していた場合、妻や子の有する保険金請求権は、当初から保険契約に基づいて定められているものなので、相続によって取得するものではありません。よって、保険金は遺産のなかには入りません。ただし、相続税法上は「みなし相続財産」となり相続税計算の際には財産とされます。この場合、保険会社に死亡の連絡を入れると保険会社から、請求時に必要な書類の案内があり、それに従って手続きをすれば、通常1週間から2週間ほどで保険金が振り込まれます。

一般的に必要な書類は、保険証券、保険会社指定の保険請求書、死亡証明書、被保険者の除籍謄本、受取人の戸籍謄本・印鑑証明書、マイナンバーの通知書等です。また、勤務先が団体生命保険に加入している場合は、勤務先を通じて保険会社に提出します。

2.契約者が亡くなった場合

例えば、契約者は夫、被保険者は妻、受取人は夫という契約内容の生命保険であった場合、契約者の地位が遺産相続の対象となるので、生命保険の現在の価値(亡くなった日現在の解約返戻金)が遺産となります。また、受取人の変更手続も行わなければなりませんので、契約者の地位の相続と受取人の変更手続をしなければならないことになります。この場合に必要となる書類は、保険証券、保険会社指定の変更書類、被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍、相続人全員の戸籍・印鑑証明書などです。

3.時効による請求権の消滅について

保険会社は、保険金の受取人から連絡がない限り、被保険者の亡くなった事実をつかめません。したがって、連絡しなければ保険金も支払われません。保険金等の支払や保険料の払込免除請求をする権利は、それらの支払事由または免除事由が発生した時から3年を過ぎると、時効によって消滅します

4.共済保険の場合

共済の保険の場合も、生命保険とほぼ同じ扱いとされています。加入されている共済組合に連絡して手続を進めることになります。

5.住宅ローンの生命保険

住宅ローンに団体信用の生命保険が付いていた場合、借入者が亡くなったことによる生命保険金で残債務が支払われ、住宅ローンが残ることはありません。この際に注意しなければならないことは、生命保険は死亡と同時に請求権が発生するので、死亡の日から請求した日までの期間に支払われたローンは返還請求できることです

手続については、借入先の金融機関で確認することになります。

生命保険の手続は簡単なようで難しいものです。死亡した方が、契約者なのか?被保険者なのか?受取人なのか?により手続の内容が変わってきます。生命保険会社の担当者の話を落ち着いて聞き、わからないことを一つずつ確認していかなければ、思わぬ苦労をすることになるかもしれません。

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