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年金・社会保険

受給要件を満たした人が死亡したとき、残された妻や子に支給される年金・社会保険があります。葬儀後、最初に進めなければならない手続きは、年金受給権者死亡届(年金受給者だった場合)、健康保険証・介護保険証・年金手帳などの返納、そして受給できる年金・社会保険の請求です。今回はこの「年金・社会保険」について主なものをご紹介いたします。

1.健康保険・国民健康保険からの埋葬料・埋葬費

健康保険又は国民健康保険に加入していると、被保険者が亡くなったときに埋葬費用の一部として「埋葬料」または「埋葬費」が支給されます。健康保険の場合は、被保険者が死亡したときに5万円が支給されます(被扶養者となっている家族が死亡したときは、家族埋葬料として5万円が支給されます)。国民健康保険の場合は、市町村により異なりますが3~7万円が支給されます。

2.まだ受け取っていない亡き夫の年金

年金の支払は、年6回(偶数月)支払月の前月までの2ヶ月分が支払われます。受給権が消滅した月まで年金は支払われますので、亡くなった方が年金受給者であれば、常に1ヶ月以上の未支給の年金が残ることになり、それは、生計を同じくしていた遺族の方が受け取ることができます。

3.業務上の事故で死亡した場合の遺族補償給付と葬祭料

従業員が業務上の事故で死亡すると、生計を維持されていた遺族に対して、遺族補償給付が支給されます。また、葬祭を行なう者には葬祭料が支給されます。遺族が遺族補償年金を受給できない場合には、遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が労災保険から支給されます。

4.通勤災害で死亡した場合の労災からの遺族年金

労働者が通勤途上において負傷、疾病、障害又は死亡した場合には、「通勤災害給付」を受けることができます。通勤災害と認められるには、合理的な経路・方法で仕事場と住居を往復している途中で起こったものでなければなりません。通勤災害と認められれば、生計を維持されていた一定の遺族に遺族年金が、遺族年金を受けることができない遺族には遺族一時金が、葬祭を行なった人に対しては葬祭給付が支給されます。

5.遺族年金

遺族年金と一口に言っても種類は複数あります。受給できる遺族年金は、下記の表の「もらえる可能性のある年金」の中の一つだけです。遺族年金をもらうための要件とどのくらいの金額がもらえるのかについては、年金の納付期間が正確に判明しなければ判断できず、計算も複雑で、なかなか言葉で理解するのは大変です。実際に遺族年金をもらえるかどうかは、社会保険事務所に遺族年金給付の請求をして判断を待つのが最も確実です。

亡くなった人 家族の構成 もらえる可能性のある年金
自営業者
(第1号被保険者)
18歳未満の子がいる妻 遺族基礎年金
18最未満の子のみ
上記のどれにも該当しない 寡婦年金又は死亡一時金
サラリーマン
厚生年金や共済組合の
加入者(第2号被保険者)
18歳未満の子がいる妻 遺族厚生年金
(遺族共済年金)
+遺族基礎年金
18歳未満の子のみ
上記のどれにも該当しない 遺族厚生年金
(遺族共済年金)

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