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不動産の相続登記

不動産を相続によって取得した場合、基本的にはその登記をしなければなりません。しかし、実は登記をしなくても法律上はその所有権の移転が発生しているのです。では不動産の登記は何故するのでしょうか?今回は「不動産の相続登記」についてご紹介いたします。

何故、不動産登記をするのか

相続した不動産について、相続の登記をしないでいるとどうなるのでしょうか?実は何も起きません。罰則もありませんし、誰かが固定資産税さえ払っていれば、役所から「登記しなさい」などと言われることもありません。実際お客様のお話を聞いていますと「登記しなくても別にいいのでしょ?」とおっしゃる方もいらっしゃいます。

確かに相続の登記をしなくてもすぐに困ることはありません。しかし、将来的には登記しなかったことによる不利益が発生します。

不利益1:相続できる権利をもつ人が増えてしまう!

簡単なところでは、不動産の名義が登記上亡くなった方のままになっていると、その不動産を売買する、または担保を設定・抹消するといったことができません。よって、急な売買や、住宅ローンの返済が終わった後の抵当権抹消にすぐに対応できません。

あるいは、今現在の相続人は、例えば2人しかいなくても、その相続人が死亡すると、不動産を相続できる権利を持つ人が増えてしまいます。こうなってから不動産の相続登記をするのは非常に大変です。

不利益2:他の相続人が勝手に登記をするかも!?

各相続人は、法定相続分どおりに登記申請する権利を持っています。どういうことかと言いますと、例えば太郎さんが亡くなり、相続人は、その妻花子と子供一郎・次郎だとします。法定相続分は花子が1/2、一郎・次郎が1/4ずつです。一郎はこの法定相続分のとおりに他の相続人の同意や承諾を得ることなく所有者を花子・一郎・次郎、持分を1/2、1/4、1/4として単独で登記できるのです。

つまり、お金に困った一郎がいつのまにかこうした登記をしてその持分に担保の設定を受けお金を借りる、という事態になる可能性があるわけです。

不利益3:自宅の一部が差し押さえ!?

さらに恐ろしいことに、債権者も一郎に代わって同様の登記ができます。

例えば上記不利益2と同じ例で、消費者金融から一郎がお金を借り返済できない状態になっているとします。消費者金融は、一郎の父親太郎が死亡し一郎に相続できる不動産があることをどこからか調べます(多くの場合一郎が話してしまっているのですが)。その不動産の名義が未だ太郎名義であった場合、消費者金融は一郎の代わりにその不動産の名義を法定相続分のとおりに登記し、その一郎の持分1/4を強制競売にかけることができるのです。

こうなってしまっては自分の自宅の一部が差押をうけてしまうことになるわけです。

不動産登記の仕方

以上の理由から、相続が発生したらその時に誰が不動産を相続するかを決めて登記をすべきです。

登記の方法は、これまでの「相続手続きの説明」でご紹介しましたように、まず戸籍を集めて遺産分割協議書を作成します。そして、登記申請書を作成してそれらを法務局へ提出し、登録免許税を印紙で支払います。その後、法務局で処理が終われば登記完了です。

しかし、これらは専門知識を必要とし、かなりの時間と労力を要しますので、専門家に依頼するのが最も楽な方法です。

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