トップページ » 相続手続きの説明 » 遺産分割協議

遺産分割協議

相続開始時に、被相続人が法律的に有効な遺言書を遺している場合、原則として、遺産分割は遺言書に記載されたとおりに行われます。

しかしながら、遺言書が無効であったり、被相続人が遺言書を遺していない場合、遺産分割は相続人全員の話し合いで、すべての財産について、誰がどのように相続するかを決定することになります。

この話し合いのことを「遺産分割協議」と言い、話し合いで決定した内容を書面にしたものを「遺産分割協議書」と言います。

遺産分割の方法

遺産分割の方法には、主に次のような方法があります。このうち、[1]の現物分割が一般的に行われることが多い分割方法と思われます。

[1]現物分割

現物分割とは、例えば相続財産に不動産と預貯金と株券があり、不動産を長男、預貯金を長女、株券を配偶者がそれぞれ相続するといった、相続財産ごとに相続する者を決める方法です。相続人のうちの1人だけで、全ての財産を相続するという内容の分割も可能です。

[2]換価分割

換価分割とは、例えば相続財産は不動産のみで、相続人は配偶者、長男、二男、長女の4人であるような場合、不動産の名義は4人の共有とせず、その不動産を売却することによって得られる代金を分配する方法です。

[3]代償分割

代償分割とは、農業を経営している等で、後継者である長男が土地や農作業用のトラクター他一切の財産を相続し、二男や三男は、相続分相当額を金銭等で長男に支払ってもらう方法です。

遺産分割協議者(相続人が未成年者の場合や行方不明者である場合)

例えば、夫婦と子供2人の家族で夫が死亡した場合、相続人は妻と2人の子供となりますが、この子供がまだ中学生と小学生のような場合、この妻と2人の子供の3人で遺産分割協議をすることはできません。なぜならば、2人の子供は未成年なので、分割協議のような法律行為を単独で行うことができないからです。

普通、両親は子供の法定代理人(親権者)として法律行為を行うことができるのですが、この遺産分割の場合では、妻は故人の相続人としての立場と、2人の子供の法定代理人としての立場が重複することとなるため、遺産分割協議のために2人の子供の特別代理人を家庭裁判所に選任してもらわなければなりません。

また、遺産分割協議の対象者が行方不明になっているような場合は、「相続人の所在が不明の場合について」で説明しました不在者財産管理人の選任を行い、その不在者財産管理人が分割協議に加わったり、又は失踪宣告の手続をとった後、他の相続人全員で遺産分割協議を行うということになります。

遺産分割協議書について

遺産分割協議が調ったならば、その協議内容を書面へ明確に記載した上、相続人全員で署名し実印を押印して「遺産分割協議書」を作成しましょう。後日、相続人間で争いの種を残さないためでもありますし、遺産分割協議の内容に則った不動産の名義変更等には、遺産分割協議書が必要です。

ただし、書類内容の不備により、せっかく作成した分割協議書が用をなさないことも考えられますので、作成は専門家に依頼することをお勧めします。

無料相談のご予約はお電話でも承っております。

無料相談の手順

ご相談ください、こんな悩み事。

大切な人を失ったときでも、感傷に浸るまもなく、相続手続きの期限は迫ってきます。私たち相続手続支援センター北海道支部は、相続手続きに関する支援に特化し、多くの実績を重ねてきました。初回のご相談は無料となっておりますので是非、ご相談ください。

無料相談はこちらのメールフォームへ