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相続人の所在が不明の場合

相続人の中に、今現在、連絡先や行方が判らない方がいる場合でも、故人の遺産を相続するためには、その方を無視して手続きを進めることはできません。

様々なケースが考えられますが、複数の相続人のうち1名が行方不明である場合の手続きについてご説明致します。

相続人の所在地を確認

まず、「戸籍について」でご案内しましたとおり、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を取り寄せ、そこから法定相続人(「相続順位について」参照)を確定させます。

次に、法定相続人全員の現在までの戸籍謄本等を取り寄せます。そして、連絡先・行方が判らない相続人の現在の戸籍について本籍地を管轄する市区町村役場などに「戸籍の附票」を請求します。「戸籍の附票」とは、戸籍に記載されている人の住民票所在地を記載した書類です。

たいていの場合は住民票所在地に居住していると考えられますから、「戸籍の附票」に記載されている最後の住民票所在地に連絡してみます。これで連絡が取れれば、遺産相続のお話を進めることになります。

この作業には、専門家でも1ヶ月以上、一般の方では、2~3ヶ月以上の日数を要すと思われます。

住民票所在地に相続人がいない場合

住民票所在地に連絡しても、何の反応も無いときは、「従来の住所又は居所を去りたる者」(民法25条)と推定して、他の相続人が利害関係人として、家庭裁判所へ「不在者財産管理人選任」の申し立てをすることになります。

家庭裁判所が「不在者財産管理人」を選任すると、以後はその管理人が不在者の財産を管理することとなります。よって、遺産相続の手続きのための協議や様々な書類への押印は、行方不明者に代わって、この「不在者財産管理人」が家庭裁判所の許可を得て行なうことになります。

相続人の生死が7年以上不明の場合

行方不明者の最後の居所を以上により確認し、周囲への調査の結果、7年以上(1年でよい場合もあります。)生死が不明である場合、利害関係人(相続人・財産管理人を含む)は家庭裁判所に「失踪宣告」の申し立てをすることができます。

家庭裁判所より「失踪宣告」がなされると、生死不明となった時から7年間の期間満了時に死亡したものと看做されます。よって、以降の手続きは、行方不明者が死亡したときと同様の相続関係で手続きが処理されていきます。例えば、行方不明者に子がいた場合などは、その子に相続権が発生するといった状態となります。

家庭裁判所への申立手続

「財産管理人」、「失踪宣告」は、ほとんどの場合、行方不明者の最後の住民票所在地を管轄する家庭裁判所へ、行方不明となったときの状況やその後の対応などを記載して申し立てます。申立費用として、収入印紙800円、連絡用の郵便切手、官報公告料(失踪宣告のみ)が必要です。

また、申し立てに必要な書類として、申立書、申立人・行方不明者の戸籍謄本、不在の事実を証する資料、利害関係を証する資料などが必要となります。

しかし、事案によって、又は各地の裁判所によって、提出しなければならない郵便切手や書類は違ってきますので、詳しくはお問い合わせください。

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