相続税

「相続税の基礎控除額」を知りましょう。

相続税の基礎控除額は平成27年1月1日より改正となり『3,000万円+600万円×法定相続人の数』です。(法定相続人については、「相続順位について」をご覧ください。)
この改正により相続税申告の対象となる方は増加する事になります。
※平成26年12月31日までに亡くなった方は『5,000万円+1,000万円×法定相続人の数』です。

例えば相続人が妻、長男、長女の3人ですと、4,800万円が基礎控除額となります。相続によって取得した財産の価額と過去の贈与(財産をもらった)額が、この基礎控除額を超えなければ相続税の申告及び相続税の心配はありません。

相続税における「課税遺産総額」を調べましょう。

【課税遺産総額の計算】

  1. 相続や遺贈によって取得した財産(遺産総額)の価額と、相続時精算課税(※)の適用を受ける財産の価額を合計します。
  2. [1]から債務、葬式費用、非課税財産を差し引いて、遺産額を算出します。
  3. 遺産額に相続開始前3年以内の暦年課税にかかる贈与財産の価額を加算して、正味の遺産額を算出します。
  4. [3]から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。

※相続清算課税制度を適用されている方は、別途お問い合わせください。

「相続税」を計算しましょう。

正味の遺産額が1億円で、妻と子2人が法定相続分どおりに相続した場合

【相続税の総額の計算】
課税遺産総額を法定相続分どおりに案分したものとして、それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算

【各人の納付すべき相続税の計算】
相続税の総額を各相続人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じて案分

実際に納める税金

配偶者は、遺産分割により実際に取得した正味の遺産額が1億6千万円までか、法定相続分相当額までであれば、相続税はかかりません。(配偶者税額軽減)

「相続税の申告・納税」の期限、「提出場所」を確認しましょう。

相続人は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税する必要があります。

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