相続放棄

一般的に、「亡くなった父の遺産は長男が全て相続する」と決まった場合、長男以外の相続人が「私は、相続を放棄する」と表現することがあります。

しかしながらこのような場合には、法律的な意味での「相続放棄」ではなく、「遺産分割協議」という話合いを行った結果、「長男以外の相続人は財産を相続しないと決まった」という意味になります。(この場合作成する書類を「遺産分割協議書」といい、財産を相続しない相続人も署名及び実印の押印、印鑑証明書の提出が必要となります。「遺産分割協議書」につきましては、こちらをごらんください。

法律的な意味での「相続放棄」の手続きとは?また、その期限は?

法律的な意味での「相続放棄」には以下のような手続きがあります。それぞれのケースの一例とあわせてご紹介します。

相続放棄

通常の相続では、資産(プラスの財産)だけではなく、借金等の負債(マイナスの財産)も相続することになります。よって負債の方が多いことが明確な場合に「相続放棄」をすれば、プラスの財産もマイナスの財産も全ての相続財産を「放棄する」ことができます。

「相続放棄」は、相続人各人が相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に相続を放棄する旨を家庭裁判所に対して申述し受理されることです。相続放棄の申述が受理されれば、初めから相続人ではなかったことになります。

【ケースの一例】すべての資産、負債を相続しない。

限定承認

資産より負債の方が多いかどうかわからない場合には、「限定承認」という制度があります。この制度は、その相続による資産の範囲内で負債を返済すれば良いため、「相続放棄」と異なり、資産が負債よりも多ければその分の資産を相続することができます。

「限定承認」については、相続人全員で3ヶ月以内に、限定承認をする旨を家庭裁判所に申述し受理されなければなりません。また、税金上の問題が発生する場合がありますので、事前に専門家にご相談ください。

【ケースの一例】「資産>負債」の場合、相続できる。

単純承認

「相続放棄」「限定承認」とも行わなかった場合、「単純承認」とみなされます。「単純承認」に関しては裁判所で手続きする必要は通常ありません。「単純承認」を行った相続人は、亡くなった方の権利義務をすべて承継します。(借金等の負債もすべて承継することになります。)

また遺産を一部でも処分したときには、「単純承認」をしたとみなされ、後日、負債が多いとわかった場合でも、「相続放棄」や「限定承認」の制度を選択できなくなります。

【ケースの一例】すべての資産、負債を相続する。

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